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企業の成長を支える多彩なサービス

経営における人事労務の課題は、企業規模や業態によって多種多様です。日々の手続き業務から将来を見据えた制度設計まで、幅広いニーズにお応えできる体制を整えております。専門性の高いサポートを通じて、経営者様の負担軽減と従業員の働きやすい環境づくりを実現いたします。

顧問報酬

おまかせ安心顧問

基本料金:20,000円

+ 労務管理報酬:3,000円×人数

手続き顧問(給与計算含まない)

基本料金:20,000円

+ 労務管理報酬:2,000円×人数

相談顧問

基本料金:50,000円~

チャットワーク相談顧問(従業員10人未満)

基本料金:5,000円

助成金報酬

着手金

【顧問先】0円

【スポット】100,000円

成功報酬

【顧問先】17%

【スポット】25%

手続き報酬額[労働保険]

労働保険料申告書

【顧問先】0円

【スポット】30,000円

労災保険関係成立届

【顧問先】10,000円

【スポット】30,000円

雇用保険設置・廃止届

【顧問先】各20,000円

【スポット】 各40,000円

被保険者資格取得・喪失届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

被保険者離職証明書

【顧問先】0円

【スポット】20,000円

被保険者氏名変更届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

被保険者転勤届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

各種届書再作成・再交付申請書・訂正届・取消願

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

育児休業基本給付金支給申請書(2回目以降半額)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

育児休業者職場復帰給付金支払申請書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

介護休業給付金支払申請書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

六十歳到達時等賃金月額証明書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

高年齢雇用継続給付金支給申請書(2回目以降半額)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

療養(補償)給付たる療養の給付請求・費用請求書

【顧問先】5,000円

【スポット】15,000円

療養の給付を受ける指定病院等変更届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

休業(補償)給付支給請求書

【顧問先】5,000円

【スポット】15,000円

労働者死傷病報告

【顧問先】5,000円

【スポット】15,000円

第三者行為災害届

【顧問先】25,000円

【スポット】50,000円

特別加入申請書(入会・退会)

【顧問先】各10,000円

【スポット】各20,000円

特別加入申請書(月会費)

【顧問先】900円

【スポット】1,800円

特別加入申請書(顧問報酬月額加算)

【顧問先】1,000円×人数

【スポット】2,000円×人数

特別加入申請書(一人親方)(入会・退会・年度更新)

【顧問先】0円

【スポット】各20,000円

特別加入申請書(一人親方)(月会費)

【顧問先】0円

【スポット】900円

特別加入申請書(一人親方)(労災申請)

【顧問先】0円

【スポット】30,000円

継続事業一括認可・取消申請

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

事業主・事業所各種変更届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

求人票(事業場登録)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

求人票(求人票)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

その他手続き

別途協議による

手続き報酬額[社会保険]

新規適用・廃止届

【顧問先】各30,000円

【スポット】各80,000円

任意適用届・任意適用取消申請書

【顧問先】各30,000円

【スポット】各80,000円

被保険者資格取得・喪失届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

健康保険任意継続被保険者資格取得申請書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

健康保険被保険者証滅失届・回収不能届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

70歳以上被用者該当・不該当届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

標準報酬月額変更届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

賞与等支払届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

算定基礎届

【顧問先】0円

【スポット】30,000円

70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

被保険者氏名変更(訂正)・生年月日訂正・住所変更届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

国民年金第3号被保険者住所変更届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

適用事業所所在地・名称変更届

【顧問先】0円

【スポット】20,000円

出産育児一時金請求書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

出産手当金請求書(1回あたり)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

傷病手当金請求書(1回あたり)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

療養費支払申請書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

高額療養費支払申請書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

埋葬料(費)請求書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

【顧問先】0円

【スポット】各10,000円

第三者行為による傷病届

【顧問先】0円

【スポット】30,000円

未支給年金請求

【顧問先】年金額×15%

【スポット】年金額×20%

障害年金請求

別途障害年金料金規程による

老齢年金請求

50,000円

遺族年金請求

100,000円

その他手続き

別途協議による

手続き報酬額[労働基準法]

フレックスタイム制に関する協定書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

一年単位の変形労働時間制に関する協定届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

一週間単位の否定形変形労働時間制に関する協定届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定届

【顧問先】0円

【スポット】各30,000円

賃金控除協定書

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

その他労使協定

【顧問先】0円

【スポット】10,000円

その他手続き

別途協議による

手続き報酬額[Ⅳその他]

(採用)indeed求人HP作成

50,000円/ページ

(採用)indeed求人HP作成

100,000円~500,000円/月

(就業規則)賃金設計

100,000円

(就業規則)就業規則一式(本則・賃・パ・育介)

50,000円×6カ月

(就業規則)管理職向け就業規則説明会

50,000円/2h

(就業規則)行動指針

400,000円

(就業規則)人事評価制度

200,000円+{50,000円×回数(2h)}

(就業規則)離職率を低下させるエルダー制度

100,000円/月×12ヵ月

(就業規則)就業規則ハンドブック(100冊)

250,000円(追加は100冊50,000円)

(就業規則)賃金規程

100,000円

(就業規則)その他規程

30,000円/規程

(就業規則)就業規則変更

一条あたり10,000円

(就業規則)就業規則診断

100,000円

(調査の立会い)労働基準監督署

30,000円/回

(調査の立会い)その他

10,000円/回

(旅費)往復100kmを超える場合

10,000円/100km

その他手続き

手続き報酬額表による

労務監査

500,000円/事業所

(研修)セクハラ・パワハラ研修

各30,000円/h

(研修)メンタルヘルス研修

各30,000円/h

(研修)安全衛生研修

各30,000円/h

(研修)メディエーション研修

各30,000円/h

(研修)コンピテンシー研修

各30,000円/h

(研修)持ち味カード研修

各30,000円/h

(研修)マナーカード研修

各30,000円/h

(研修用カード)持ち味カード

3,000円

(研修用カード)マナーカード

3,000円

(研修用カード)いい会社カード

3,500円

入退社時の資格取得・喪失手続きや離職票作成、各種給付金申請など、煩雑な行政手続きを一手に引き受けます。月額変更届や賞与支払届といった定期的な届出も漏れなく対応し、法令遵守を徹底しながら業務を進めてまいります。手続きミスによるトラブルを未然に防ぎ、経営者が本業に専念できる環境を整えることで企業活動の円滑化に貢献いたします。

札幌を拠点に活動する社労士として、専門知識を持つスタッフが最新の法改正にも即座に対応します。地域の企業様との信頼関係を大切にしながら、きめ細やかなサービスをお届けしております。